「ホーム」のないサッカー・イラク代表

 ワールドカップ・アジア予選で次に日本代表が戦う相手、ということで、イラクの試合に注目しているサッカーファンも多いのではないか。

 そのイラク、今回の予選では「ホーム」地をカタールとして連戦を戦っている。国内の治安が悪く、まだ国際試合を開催することは無理と、昨年秋にFIFAが判断したからだ。イラク側は「北部のクルド地域なら治安も安定しているし、欧米との交易や国際会議開催も盛んになっているから、他国のチームが来ても十分試合はできる」と主張して、本国での試合を申請しているが、なかなか受け入れられない。

 自国でホーム戦ができないので、代わりにホーム地としているのがカタールだ。だが、この判断には、ややこしい政治問題が絡むことになってしまった。というのも、現在、イラクのターリク・ハーシミ元副大統領がカタールに亡命中で、暗殺未遂事件の首謀者としてイラク政府から引渡しを求められているからだ。

 昨年11月、米軍のイラクからの撤退が着々と進められるなかで、外国公館や政府機関が集中する行政地区(かつてグリーンゾーンと呼ばれていたところだ)で爆破事件が発生した。その後、それがマーリキー首相を狙ったもので、しかもその犯人にはハーシミー元副大統領のボディガードが関与していた、と発表された。12月半ばにはハーシミーに逮捕状が発出され、ハーシミーは北部クルド地域へと逃亡した。

 だが、この一連の流れが単なる刑事事件の追及だと考える人はほとんどいない。現在マーリキー首相率いる与党、イラク法治国家同盟とその連立勢力は、最大のライバル野党、イラキーヤからの挑戦に苦心している。ハーシミー元副大統領は、そのイラキーヤに属する、スンナ派政治家の重鎮だ。

 米軍駐留下ではとりあえず「国民和解」を進める、として野党との衝突を控え気味だったイラク政府だが、米軍撤退とともに、そうした配慮も消えたようだ。ハーシミーが矢面に立ったということは、野党、特にスンナ派政治家のうるさ方を黙らせてしまえ、と現政権が考えて、逮捕状発出を決断したのではないか、と誰しも考える。ハーシミーが逃げ込んだ北部のクルド地方政府も、この与野党対立をどう処理しようかと対応に困り、結局4月にカタールに送り出すことにした。

 以降、イラク政府は、ハーシミーを匿っているとしてカタール政府への批判を強めている。それだけではない。シリア情勢を巡り、イラク政府は現アサド政権を擁護する姿勢を示しているが、これがサウディとカタールという対シリア強硬派の気に障る。

 さらにカタールは、過激なほど「自由奔放」な報道で有名なアルジャジーラ衛星放送を抱えている。アルジャジーラは米軍のイラク占領を激しく糾弾、赤裸々に米軍の非人道的行為を暴露してきたが、記者がイラクで誤射により命を落としたり、支局を強制的に閉められたりすることは、日常茶飯事だった。つまり、アルジャジーラ、そしてそれをバックアップするカタール政府は、米軍、そしてイラク政府にとって目障りな存在だったのだ。

 そのような状況で、カタールを仮の「ホーム」として世話にならなければならない選手たちの居心地の悪さや、いかばかりか。環境さえ整えば、アジア大会で優勝した経験だってあるイラクチームである。実力はあるのに発揮できない、と、フラストレーションで苛立っているに違いない。

 それはどこかしら、「産油大国としてポテンシャルがあるのに、政治がアホだから発展できない」、とイラク人が嘆くイラクの宿命と、重なってみえる。酒井啓子東京外国語大学大学院教授)ニューズウィーク日本版 6月15日(金)10時45分配信 http://www.iraq-d.com/ イラクディナール販売・両替ショップ

国際石油開発帝石、イラク南部の鉱区落札

 国際石油開発帝石は31日、ロシア大手石油会社ルクオイル社の子会社と共同で、イラク南部の鉱区を落札したと発表した。同社がイラクで石油や天然ガスの開発事業に参画するのは今回が初めて。

 落札額は1バレル当たり5ドル99セントで、開発に成功した場合、イラク政府から操業対価として受け取ることができる。同鉱区はイラク南部のバスラ市から西に125キロメートルに位置する陸上鉱区で、総面積は5500平方キロメートル。周囲にガラフ油田など多数の油田が発見されている。操業主体はルクオイル側が務め、権益比率はルクオイルが60%、国際帝石が40%を保有する。イラクディナール販売・両替ショップ フジサンケイ ビジネスアイ 6月1日(金)8時15分配信

イラクとイランの関係が緊密化 周辺諸国は警戒強める

 【テヘラン鵜塚健】イランとイラクの関係が緊密化している。両国首脳は22日、テヘランで会談し、関係強化を確認。イスラムシーア派のイランは、昨年12月に米軍が撤退したシーア派主導のイラク・マリキ政権に接近し影響力を強めたいが、トルコやサウジアラビアなどスンニ派諸国は警戒を強めている。

 「両国が強固なら、地域に米国やイスラエルの入り込む余地はない」。イランのアフマディネジャド大統領は、マリキ首相に語りかけた。両国は80〜88年に戦争をしたが、近年は蜜月ぶりが顕著だ。

 核開発疑惑で米欧の経済制裁を受けるイランは近隣国との関係を重視。国営テレビによるとイラクとの貿易額は昨年、前年比50%増の約100億ドル。5月の核協議の会場にもバグダッドを指定した。

 同盟関係にあるシリアをめぐり、イランが孤立を深めている事情もある。イランは反体制派弾圧を続けるアサド政権を擁護するが、アラブ連盟はアサド氏退陣を求め、イランの友好国だったトルコもアサド批判に転じた。相対的に、イラクの重要性が増した形だ。

 一方、イラクは03年の米軍侵攻でスンニ派フセイン政権が倒れ、マリキ政権へ移行。マリキ氏はイランに一時亡命したこともあり、イラク国民の6割はシーア派だ。

 イランの政治評論家ピールムハンマド・モラゼヒ氏は、両国関係の緊密化を「イランとトルコはイラクを取り込みたい。イラククルド人自治区スンニ派)のトルコとの連携を警戒し、イランの力を借りたい」と説明。「スンニ派諸国が恐れるのは両国とレバノン、シリアが強固につながる『シーア派の弧』の完成だ」と述べ、イラクを舞台にした両派の綱引きは当面続くとの見方を示した。

 ◇接近にクルド人問題を抱えるトルコが敏感に反応

 【カイロ前田英司】米軍撤退後のイラクは、マリキ首相が出身母体のシーア派による支配強化を進め、シーア派スンニ派クルド人の宗派・民族対立再燃の様相だ。首相はシーア派大国イランを後ろ盾にしたいが、両者の接近にクルド人問題を抱えるトルコが敏感に反応している。

 10年12月発足のイラク現政権は連立で「権力分散」が原則。だが、マリキ首相は徐々に主要政治家を排除。内相を兼務して軍や警察、情報機関を事実上、手中に収め、「独裁国家に逆戻りした」(アラウィ元暫定政府首相)とさえ言われる。

 イラクのバルザニ・クルド自治政府議長とハシミ副大統領(スンニ派)は最近、相次いでトルコを訪れた。イラク北部の油田地帯を抱える自治政府は、石油収入を巡りマリキ首相と対立。副大統領は、政府職員の殺害教唆の疑いで当局に追われる。どちらもマリキ首相の「政敵」だ。

 トルコのエルドアン首相はマリキ首相の手法を「利己的」と非難した。トルコにとりイラク流動化は自国のクルド人を刺激しかねず、それを助長するイラン伸長は回避したい。

 これに対し、マリキ首相は、トルコが宗派・民族対立を利用して覇権を狙う「敵対国家」と応酬している。毎日新聞 4月25日(水)20時49分配信
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イラク首都で22年ぶりアラブ首脳会議、周辺でロケット弾攻撃も

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バグダッド 29日 ロイター] イラクの首都バグダッドで29日、この日始まったアラブ連盟首脳会議の会場周辺などでロケット弾3発が爆発する攻撃があった。同会議がイラクで開かれるのは22年ぶりで、バグダッドでは厳しい警戒が続いている。

ロケット弾のうち1発は、会場が置かれた厳重警戒地域の境界線で爆発。治安筋によると、発生場所はイラン大使館の近くで、建物の窓ガラスが割れるなどしたが、けが人は出なかった。他の2発は首都中心部と西部で爆発したという。

会議には国連の潘基文(バン・キムン)事務総長も出席し、反体制派への弾圧が続くシリア情勢をめぐり、アナン前事務総長の和平案受け入れを表明したアサド大統領に同案の履行を強く求めた。

アラブ連盟も、国連との合同特使であるアナン氏の和平案を支持しているが、イスラム教の宗派間分裂を招くリスクがあるシリア問題への対処法については各国の姿勢に大きな隔たりがある。

スンニ派が主導するサウジアラビアカタールはシリアの孤立化へ圧力を強める一方、アルジェリアシーア派主導のイラクはアサド政権崩壊による混乱を警戒し、慎重な対応を呼びかけている。ロイター 3月30日(金)9時40分配信

禁煙法が成立、罰金650円=イラク

イラク議会は3日までに、公共の場での喫煙に650円程度の罰金を科す禁煙法を承認、成立させた。時事通信 2月4日(土)9時6分配信

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日赤医師、イラクへ=戦傷外科の現場学ぶ―成田空港

 成田赤十字病院(千葉県成田市)の外科医浅香朋美さん(35)が17日、戦傷外科の現場をイラクで学ぶため、成田空港から出発した。同国北部のクルド人自治区の都市アルビルに約2カ月間滞在。戦傷外科の専門病院で、運び込まれた銃創患者らの治療に当たりながら現地の医療関係者らとの連携などを学ぶ。
 赤十字の国際的な支援活動は紛争地域も対象となるが、戦傷外科の実際の対応については日本国内などでは学べない。このため日本赤十字社(東京都港区)はイラク赤新月社と協定を結び、3年計画で同地に医師や看護師を派遣することになっている。 時事通信 1月17日(火)17時35分配信
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イラク撤退75%が支持=大統領決断、無党派層も―米

 【ワシントン時事】米国民の75%がイラク駐留米軍を年末までに全面撤退させるオバマ大統領の決断を支持していることが3日までに、ギャラップ社の世論調査で分かった。
 調査は大統領の全面撤退発表後の10月末に実施された。民主党支持者は96%、大統領選の行方を左右する無党派層でも77%が支持しており、開戦から9年近くに及ぶ戦争に疲弊した世論を反映した形だ。共和党支持者は過半数が全面撤退に反対した。 時事通信 11月4日(金)14時30分配
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