イラク駐留米軍は年内完全撤退へ、オバマ大統領「戦争終結」
［ワシントン ２１日 ロイター］ オバマ米大統領は２１日、ホワイトハウスで記者会見を行い、イラク駐留米軍を予定通り年内に完全撤退させると発表。「約９年を経て、イラクでの米国の戦争は終結する」と語った。
米国とイラクは過去数カ月、イラク治安部隊育成のために数千人規模の部隊を引き続き駐留させることで交渉を続けてきたが、条件面が折り合わずに決裂。オバマ大統領は、２０１１年末までに４万人をイラクから撤収させるという当初の公約を守る格好となった。これにより、旧フセイン政権による大量破壊兵器保有を名目にブッシュ前政権が主導したイラク戦争は、ようやく終止符が打たれることになった。
オバマ大統領は会見に先立ち、イラクのマリキ首相とビデオ電話を通じて会談。年内完全撤退という当初の計画を遂行することで合意したとしている。
イラク駐留米軍は、ブッシュ前政権時の２００７年には１９万人規模に達していた。イラク戦争では、これまでに米兵約４５００人が死亡、戦費は７０００億ドル（約５３兆円）を超えている。ロイター 10月22日(土)11時20分配信
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国際社会からの評判、カナダが1位＝イラク最下位、日本12位―米機関
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2011年9月27日、米レピュテーション研究所(Reputation Institute)が「2011年国別評価ランキング(2011 Country Rep Trak)」を発表。世界50カ国が国際社会でどのように評価されているかを示した。1位はカナダで、上位を北欧の国家が占めた。中国新聞社の報道。
4万2000人を対象に行われた調査では、それぞれの国に抱く信頼・尊敬・称賛・好感などの感情に加え、国民生活の質や治安・環境対策などを項目に組み込んで評定した。その結果、民主主義の政治体制が安定しており、治安が良好で、国民1人当たりの生産値の高い国が上位にランクされた。
トップ5はカナダ、スウェーデン、オーストラリア、スイス、ニュージーランド。ワースト3は下位から順にイラク、イラン、パキスタンとなった。
50カ国中、日本は12位。中国は43位。他アジア圏では、シンガポール(20位)、台湾(25位)、インド(27位)、タイ(30位)、韓国(34位)となった。(翻訳・編集/愛玉)Record China 10月1日(土)6時15分配信
最新、汚職国家ランキング
（CNN） 各国・地域の汚職行為を監視するドイツの非営利団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は3日までに最新報告書をまとめ、汚職が最もはびこっているのは無政府状態にあるアフリカ東部のソマリアだったと報告した。
178カ国・地域の公共部門を対象に0から10までの汚職指数を基に比較したもので、首位のソマリアは1.1だった。同指数は、10を「極めて清潔」、0を「非常な汚職体質」と位置付けている。
同団体によると、2009年1月から昨年9月までの間に独立系や信頼出来る団体が公表した13の報告書などに基づいて指数を作成した。独ベルリンに本拠があるトランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職とは公的権限を悪用して私利を得る行為と規定している。
ソマリアに次いで汚職度が高いのはアフガニスタンとミャンマー（ビルマ）の1.4だった。この後、イラクが1.5、スーダン、トルクメニスタンとウズベキスタンの1.6などと続いた。
逆に汚職と最も縁遠いとされたのはデンマーク、ニュージーランドとシンガポールでいずれも9.3だった。スウェーデンとフィンランドの9.2、オランダ8.8、スイス8.7などと続いた。米国は7.1で、ベルギーと並ぶ22位。隣国メキシコは3.1、カナダは8.9。日本は7.8だった。
最新報告書によると、汚職撲滅を目指して活動家がハンガーストライキに最近訴え、注目を集めたインドの指数は3.3だった。民衆蜂起などで政権崩壊が相次ぎ、反政府デモが依然くすぶる中東、北アフリカ諸国では、リビアが2.2でシリアが2.5。イエメンが2.2，エジプトが3.1で、チュニジアが4.3だった。CNN.co.jp 9月3日(土)15時42分配信
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米軍のイラク残留部隊、3000人規模を検討か
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イラク駐留米軍の全面撤退期限となっている今年末以降について、米政権が約3000人の部隊残留を検討していることが分かった。米国防総省高官がCNNに語った。
同高官は一方で、最終的な決断はまだ下っていないと述べ、イラク側との協議が続いていると強調した。また3000人は最低限の数字だとも話した。
イラクには現在、4万人以上の米兵が駐留している。両国は今年末撤退で合意しているが、イラク側が訓練、治安要員の残留を要請するとの見方が強い。
これに先立ち、米フォックス・ニュースも3000人残留案をパネッタ米国防長官が承認したと伝えたが、パネッタ長官の報道官は「最終決定はまだだ」と主張。長官自身も6日、残留部隊の規模はイラク側の意向次第とする立場を改めて示した。
3000人という数字に対しては与野党双方の議員らから、予想より少ないとの声が上がっている。CNN.co.jp 9月7日(水)10時12分配信
イラクがデノミ検討 商取引効率化狙い 初の硬貨発行も
イラク中央銀行のカシム副総裁は７日までに、商取引効率化のため通貨イラク・ディナールのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を検討していることを明らかにした。３年内の実施を見込んでいる。ロイター通信が伝えた。
現在の最高額紙幣は２万５千ディナール（約１７００円）。高額取引には多額の紙幣を持ち歩かなければならないなど不都合も多かった。
旧紙幣と新紙幣の交換比率は１０００対１。中銀が策定した実施案を近く内閣に提示、連邦議会の承認を経て実施する。初めて硬貨を発行することも検討している。
イラク・ディナールは、日本国内では換金困難なのに、将来値上がりすると勧誘され、日本の高齢者らが購入させられる被害が相次いでいる。（バクダッド＝共同）産経2011年8月8日
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イラクの治安は「1年前より悪化」 米高官、撤退計画に影
イラクの治安は「1年前より悪化」 米高官、撤退計画に影
バグダッド（CNN） イラク復興事業の監査に当たっているボーエン米特別監査官は30日、米議会への報告で、イラクの治安が1年前と比べ悪化しているとの見方を示した。今年末を期限とする米軍のイラクからの完全撤退計画に疑問を投げ掛けた形だ。
ボーエン監査官によると、6月は駐留米軍の死者が過去2年間で最も多く、米兵15人と米国際開発局（USAID）の契約業者1人が死亡した。一部の攻撃には、イランから武器、訓練の提供を受けるイスラム教シーア派武装勢力が関与した模様だという。バグダッドの旧米軍管理区域（グリーンゾーン）で最近激化している砲撃にも、同じ勢力が関与しているとみられる。
報告によれば、4〜6月にテロ攻撃で死亡したイラク民間人は少なくとも248人、治安要員は193人に上った。このうち100人以上は、国内の主要都市で続発する自爆テロの犠牲者だった。政府高官や判事、治安要員らが標的とされるケースが目立っている。
駐留米軍のブキャナン報道官によると、武装勢力による1日の平均攻撃件数は、2月の10件から増加して6月は15件、7月は13件に達した。武装勢力側は、「米軍がイラクから追い出された」との印象を与えることを狙っているとみられる。ブキャナン報道官は一方で、数年前のピーク時に比べれば、攻撃件数は激減したと強調。イラク軍が米国の支援を受けて、テロ実行犯の摘発に当たっていると説明した。
米軍はイラクとの地位協定に基づき、同国に残る4万4000人の兵力を今年末までに完全撤退させる計画だが、駐留延長の可能性も議論されている。イラクのマリキ首相はさきごろ、バイデン米副大統領と撤退計画について協議したばかりだ。
イラク国民議会（国会に相当）は、7月末をめどに、米軍に対して駐留延長を要請するかどうかを決める予定だったものの、まだ結論は出ていない。CNN.co.jp 7月31日(日)11時12分配信
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