＜シリア副首相＞対米関係改善に意欲　テロ支援指定解除求め

　【ダマスカス和田浩明】シリアのアブドラ・ダルダリ副首相は１０日、毎日新聞など外国人記者団とダマスカスの首相府で会見。「米国企業の投資や米国人観光客の訪問は大歓迎だ」と、米国との関係改善に強い意欲を示しつつ、米政府の制裁がある限り、それらは「困難な状況だ」と語った。

　副首相はオバマ米政権のシリアとの対話姿勢を評価しつつ、「実質的変化はこれから」と指摘。「制裁がある状態で正常な関係を持つのは難しい」と語り、テロ支援国家指定の解除を求めた。一方で、「我々にも非政治的な分野で米国の対シリア観を改善する努力が必要だ」と述べた。

　イランの核計画に関しては「すべての国の平和的な利用を支持する」と述べ、核兵器製造につながらない限り容認する姿勢を改めて示した。

　一方、冷却化しているイラクとの関係は、「地域の安定のためには改善が必須だ」と述べ、今後も交渉を続けると強調した。

　イラクは８月のバグダッド中枢部連続テロで容疑者がシリアに潜んでいると主張し身柄引き渡しを要求。シリア側が拒否し両国が大使を召還する事態になった。