国連制裁の解除急ぐ　イラク首相、米大統領と会談

　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は２０日、訪米中のマリキ・イラク首相とホワイトハウスで会談した。両首脳は、２０１１年末を最終期限とするイラク駐留米軍の撤退合意を重ねて確認するとともに、イラクへの外資導入に障害となる国連制裁の全面解除を急ぐ考えを示した。また、クリントン米国務長官は、イラク経済を支える石油・天然ガス取引が、今後活性化することに期待を表明した。

　会談後の記者会見で、オバマ大統領は米軍戦闘部隊を１０年８月末、残る訓練支援部隊なども１１年末までにそれぞれ撤退させる合意の履行を表明した。同時に、イラクの内政で「民主政治への足場固め」を重視する姿勢を示し、イラクでの選挙法整備を急ぐよう促した。

　マリキ首相は、イラクへの「投資誘致に重要」として、イラクの大量破壊兵器保持を前提とした国連憲章第７章の適用条項や残る制裁について、全面的な解除に米国の協力を求めた。

　マリキ首相は、クリントン国務長官らとともに、ワシントンで開かれたイラク向け投資セミナーに出席。クリントン長官は、イラクの復興支援のため米国が取り組む課題として、（１）イラク国内での融和実現（２）周辺アラブ諸国とイラクの関係改善（３）周辺に流出したイラク難民の帰国促進（４）イラク経済の開発支援−を挙げた。

　さらに同長官は、石油・天然ガス取引の枠組みとなるイラクでの法整備が重要と述べる一方、関連法の成立以前にも採掘権取引などを「進めることが可能」だと指摘。これにより、「イラク国民が国の資源取引の重要性を実感するだろう」と述べた。