イラク空輸、全データ開示＝政権交代後、「黒塗り」から一転−防衛省

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　航空自衛隊によるイラクでの空輸実績について、防衛省が情報公開法に基づき、請求者にデータを全面開示していたことが６日、分かった。これまで大半が「黒塗り」で非開示だったが、米軍などの兵士輸送が７割を占めていた実態などが明らかになった。
　請求した岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）は「政権交代によるチェンジの兆しを感じる。武器を携行した米軍を戦闘地域に運ぶなど武力行使の一体化に当たる。憲法９条違反とした昨年の名古屋高裁判決を補強するものだ」としている。
　開示されたのは、２００６年６月下旬から空輸活動が終わった０８年１２月までの空自Ｃ１３０輸送機３機の「週間空輸実績」。クウェートのアリ・アルサレム基地とイラクのバクダッドなどの間の輸送で、約２万６４００人を運んでいた。
　このうち米兵が約１万７７００人で約６７％。オーストラリア軍、韓国軍などを含めた兵士全体では約７割を占め、小銃や拳銃約５４００丁を携行していた。一方、国連職員は約１割だった。
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